ブラック企業の見分け方は？ブラック企業の特徴10選

ブラック企業の見分ける方法が知りたい人「ブラック企業で働くとどうなるんだろう。ブラック企業の基準を知りたい。ブラック企業を訴えたいけど方法がわからない。」

こういった疑問に答えます。

本記事の目次

①ブラック企業で働くと起きること

✔ うつなどの精神病に罹る

ブラック企業に就職すると、精神的なストレスを感じます。
一度メンタルが壊れてしまうと、通常では考えられないような悪い思考に陥ったり、なにもされていないのに恐怖感に襲われたりすることがあるなどの悪影響をもたらします。
やがてどんなことに対してもやる気を出せないような「うつ状態」となってしまい、働くどころではなくなってしまいます。

✔ 人並みの生活ができなくなる

ブラック企業は、激務なのに給料が低いといった特徴があります。
お金に余裕がなければ、厳しい環境の家に住むことになったり、車などの大きい買い物ができなくなったり、
結婚をしたくても一歩踏み出せなかったりと、人並みの生活ができなくなってしまいます。

✔ 職場と家を行き来するだけの人生になる

ブラック企業の特徴の１つに「長時間残業」があります。
毎日朝早くに出社して、夜遅くまで残業をして帰宅するという生活を続けていると、職場と家の行き来をするだけの毎日になってしまいます。
また、休日は平日に溜まっている疲れで、外出する気になれないかもしれません。

②ブラック企業の特徴10選

１．過重労働

ある程度の残業であれば一般の会社でも珍しくありませんが、ブラック企業となると、毎晩のように深夜近くまで残業させられるという話が聞かれます。
労働基準法において、労働者の労働時間は1週間に40時間を超えてはならないという規定があります。
繁忙期などは深夜近くまでの残業が重なることもあるかもですが、それ以外でも常に22時を回るまで働かされるという場合、ブラック企業の可能性が高いと言えます。

２．休日がない・有給が取得できない

平均的な年間休日の日数は大体120日ですが、ブラック企業ではこれが二けたに落ち込むことも珍しくありません。
これは残業が多いこととも関連しますが、ブラック企業はとにかくノルマ優先のため、規定の仕事量に達しない場合は、就労時間を無理やり延ばすという手段を取ります。
ブラック企業ではこれが常態化しているため、社内全体の空気がそれを当たり前として諦めているという傾向があります。
それゆえに、1人だけ定時で退社したり、休日出勤を拒んだりといったことはしにくくなっています。
そのため、有給休暇を取得することは困難となります。
年間の休日数が100日程度であれば、ブラック企業の可能性が高いと言えます。

３．給料が低い

各都道府県では各エリアでの最低賃金を設けており、それを下回る賃金は違反となります。
しかし中には最低賃金を守らずに支給しているところもあり、それは間違いなくブラック企業と言えます。

４．残業代がでない（サービス残業を強いられる）

残業自体は法律でも認められている行為です。ですが、もちろん残業代の支払いは行われなければなりません。
しかし、ブラック企業の場合では、残業代のない残業を強要されることが多くなっています。
残業時間をごまかしたり、仕事を持ち帰らせて自宅で残業させる他、最悪の場合では、最初から労働時間の管理をしていないという会社も見られます。
このような行為が常態化している場合は、ブラック企業と認定される可能性が高いです。

５．就業規則などのルールが整っていない

就業規則とは、会社と従業員との間に設けられた、さまざまなルールのことを言います。
ブラック企業の場合は、この就業規則が作られていないか、あっても誰も見られないようにしているいことが多くなっています。
就業規則は労働者の権利を守る意味合いが強いのですが、これを周知させると会社側が強権を振るいづらくなるため、
ブラック企業は就業規則などのルールを作りたがらない傾向があります。

６．離職率が以上に高い

ブラック企業の特徴として、「離職率の高さ」も挙げられます。
上記のように残業代の支給もなく、過酷な労働環境となれば、耐えられず離職してしまう人が出ます。
一般的には、入社後３年以内に離職した率が3割を超えて入れば、ブラック企業と認定される可能性が高いです。

７．精神論が振りかざされる

ブラック企業の特徴としてよくあるのが、「精神論が持ちだされることが多い」ということです。
精神論自体については一概に悪いというものでもありませんが、ブラック企業の場合、やたらと「精神力」「気合」「やる気」といった言葉が振りかざされる傾向があります。
きちんと社員の権利を尊重しつつ、士気を鼓舞するような言動なら問題ありませんが、問題を正当化しようとして持ちだされる精神論には注意した方が良いでしょう。

８．パワハラやモラハラの横行

会社におけるパワハラとは、上司から頻繁に暴言を吐かれる、嫌味を言われるといった言葉の攻撃や、無茶の仕事やノルマを課されるといったいやがらせ、
また、言葉を交わさなかったり連絡事項を伝えないといった、コミュニケーションの遮断などがあります。
モラハラは立場に関係なく、個人に対し精神的な攻撃を加えることを言います。
ブラック企業では、こうした精神的・肉体的なダメージが積み重なり、心や体を病んでいく人が多くなっています。

９．自腹購入がある

ブラック企業は利益が最優先であるという認識の為、ノルマを達成できない社員に対し、自腹で購入を迫るケースも見られます。
ですが、自腹での商品購入は、労働基準法に違反する行為です。
そのため、自腹購入を強要される場合は、まずブラック企業といって間違いないと言えます。

１０．「アットホームな職場」を自称する

「アットホームな職場です」というコピーを目にすることがよくあります。しかし、もしかするとこれはブラック企業のサインかもしれません。
ブラック企業がアットホームを売り文句にするのには、いくつかの理由があります。まず一つは、それぐらいしかアピールするところがないという事情です。
二つ目は、会社に規律がなく、道理より無理が押通るような雰囲気を、良い方に読み替えているというものです。
ホームページで社員同士がじゃれ合う写真を載せているなど、過剰にアットホームをアピールする会社には気をつけた方がよいと言えます。

③ブラック企業を訴える際の窓口

ブラック企業を訴える際の相談窓口は大きく４つです。

それぞれにメリットもあればデメリットもあるため、特徴を見極めて判断しましょう。

１．労働基準監督署

労働基準監督署は、「労働基準法違反」について相談することができる、厚生労働省管轄の機関です。
労働基準監督署では、

• 企業に労働基準法違反が疑われる場合に調査に入る
• 企業に労働基準法に従うよう勧告する

以上の２つの対応が可能です。

２．労働局

労働基準監督署が労働基準法違反に関わる問題に対応する機関であるのに対し、労働局は幅広い問題に対応します。
労働局では、

• パワハラ・セクハラなどのハラスメント全般
• 会社での人間関係のトラブル
• 不当解雇
• 合理性のない配置換え・転勤・出向
• 合理性のない減給

などのことに対して、対応が可能です。

３．労働組合

労働組合の強みは「団体交渉が可能になる」点にあります。
労働組合に相談することで、労働組合が団体交渉を武器に企業に圧力をかけることができます。
労働組合は団体交渉権の他に団体行動権を持っています。
団体行動権とは、企業に要求を飲ませるために行動する権利のことを言います。

４．弁護士

弁護士に依頼することの最大のメリットは「訴訟に必要な法的な準備や手続き」を任せることができる点です。
法律のエキスパートである弁護士だからこそ、裁判を起こして勝つためのアドバイスをすることができるということはメリットと言えます。

✔まとめ

過酷な労働を強いるブラック企業は多く存在します。今回は、そんなブラック企業の特徴にフォーカスを当ててみました。
ご紹介したブラック企業の特徴を元に、怪しい企業に近づかないようにすることをお勧めします。